小規模事業者持続化補助金<一般型>

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「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募について

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(以下、本事業)」(商工会地区分)の公募を下記の通り開始します。

 

【重要】再開支援パッケージのリリースを受け、公募要領【第5版】を5月25日(月)に公開しました。事業再開枠については、手引きをご確認ください。

 

 本事業(商工会地区分)は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会(新潟県においては新潟県商工会連合会)及び各地の商工会が連携し、実施する事業です。
 本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下、小規模事業者等)に対し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

 

 小規模事業者等(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:原則50万円(注4、注5、注6)。

 応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

 

≪公募対象者≫
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。 

 

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

 

(注1)小規模事業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者等(会社<企業組合・協業組合を含む>、個人事業主及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者等」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注5)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者(一定の要件を満たす特定非営利活動法人については、この補助上限引き上げ措置の適用対象外)」

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請も可)です。その際には、補助上限額が100万円~500万円(連携する小規模事業者等の数により異なる)となります。 

公募開始

令和2年3月10日(火) 

受付開始

令和2年3月13日(金) 

受付締切

 第1回受付締切 令和2年 3月31日(火)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第2回受付締切 令和2年 6月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 第3回受付締切 令和2年10月 2日(金)[郵送:締切日当日消印有効] 

 第4回受付締切 令和3年 2月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を受け、商工会が発行する書類(様式4)を申請書に添付することが必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

公募要領・申請書類※公募要領等が【第5版】に変更(5月22日時点)

応募にあたっては、下記の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。


※2020年5月22日時点で公募要領が修正され、【第5版】となりましたのでご確認ください。

 

【第5版】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領_新潟県連版

 

※今後も電子申請に係る取扱い等、公募要領に適宜修正等が加わる場合がありますのでご留意ください。
なお、冒頭記載のとおり、再開支援パッケージのリリースを受け、公募要領【第5版】を5月25日(月)15:00に公開しました。

 

<第4版からの主な変更点>

・事業再開枠が新たに設けられました。

【持続化補助金<一般型>事業再開枠に関する申請の手引き

※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。

新旧対照表【第4版→第5版】

 

J-Grants(電子申請)持続化補助金ホームページ<外部リンク>

こちらをご参照ください。http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html 

 


<『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>

①第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているので、おって追加提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内の延着を特別に認めます。ただし、追加提出の期限は「4月7日(火)【最終日当日消印有効】」とします。
*証明書を追加提出される際は、送付時の封筒の表に「売上減少証明書(追加提出)在中」とお書きください。

②第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、そのまま第2次受付締切分への応募に使用できます。

 

≪申請様式wordデータはこちらからダウンロードしてください。≫

※様式について、電子申請の導入等で今後、変更される可能性があります。申請時点で、最新の様式を使用しているか、必ずホームページをご確認の上ご使用ください。(4月27日時点で様式1-2、様式3-1、様式3-2変更あり。4月30日時点で様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式5)

【令和元年度補正】様式1-1_申請書(単独申請).docx

【令和元年度補正】様式1-2_申請書(共同申請用).docx

【令和元年度補正】様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独申請用).docx
【令和元年度補正】様式2-2_経営計画書(共同申請用).docx
【令和元年度補正】様式3-1_補助事業計画書②(単独申請用).docx
【令和元年度補正】様式3-2_補助事業計画書(共同申請用).docx
【令和元年度補正】様式5_交付申請書.docx
※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、様式1-1(共同申請は1-2)、様式2-1(共同申請は2-2)、様式3-1(共同申請は3-2)、様式5です。(公募要領P62~64)

 

<記入例>

【令和元年度補正】様式1-1_申請書(単独申請)記入例

【令和元年度補正】様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独申請用)記入例
【令和元年度補正】様式3-1_補助事業計画書②(単独申請用)記入例
【令和元年度補正】様式3-2_補助事業計画書(共同申請用)記入例
【令和元年度補正】様式5_交付申請書記入例

 

<参考様式>

【令和元年度補正】参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額).docx
【令和元年度補正】参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金).docx

 

よくあるご質問

こちらをご参照ください。http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/qa.html 

全国商工会連合会ホームページ<外部リンク>

 

申請書および実績報告書等提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(公募要領P62~68参照)は、郵送によりご提出ください(持参は不可)。
※電子申請は現在準備中であり、提供が開始されましたらお知らせいたします。

 

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。

■お問い合わせ先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

*お電話される際には、「令和元年度補正小規模事業者持続化補助金」とお伝えください。 

実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

なお、補助事業の手引きについては、交付決定を受けた「受付締切分」をご利用ください。

 


【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 第1回受付締切分 補正補助事業の手引き

 

1_【一般型】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金交付規程

2_【一般型】様式第3小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
3_【一般型】様式第4小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
4_【一般型】(別紙1)経費の配分の変更
5_【一般型】様式第5小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止(廃止)申請書
6_【一般型】様式第8小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書
7_ 【一般型】(別紙2)支出内訳書 word版
8_【一般型】(別紙2)支出内訳書および経費支出管理表_計算式有 excel版
9_【一般型】(別紙3)収益納付に係る報告書
10_【一般型】様式第11-1取得財産等管理台帳
11_【一般型】様式第11-2取得財産等管理明細表
12_【一般型】様式第13産業財産権等取得等届出書
13_【一般型】様式第12取得財産の処分承認申請書
14_【一般型】様式第14小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書
15_【一般型】参考様式集.zip