小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

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「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募について

≪ご注意≫このサイトは、新潟県内の商工会管轄地域で事業を営んている小規模事業者等が対象です。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、
別途、商工会議所地区　補助金事務局、または最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（以下、本事業）」（商工会地区分）の公募を下記の通り開始します。

≪重要≫
■第１２回受付にあたり、制度の枠組が見直されたことに伴い、申請様式等が改訂されておりますので、申請にあたっては必ず改訂後の様式にて手続きを行ってください。※過去の様式は使用できませんのでご注意ください。

≪事業概要≫
■小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限：	［通常枠］　５０万円　［賃金引上げ枠］２００万円［卒業枠］２００万円　［後継者支援枠］２００万円［創業枠］２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ（詳細は公募要領P.11をご参照ください）
〇補助率：	２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

　応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

≪補助対象者≫

■本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小　　　規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

≪申請方法≫

■申請書類一式（別紙「応募時提出資料・様式集」参照）は、電子申請によりご提出ください（郵送での申請は認めますが、持参は不可）。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。
事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

≪公募に関する支援≫

■計画書の策定や採択された後の補助事業の実施、実績報告の際、販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言等の支援を受けられます。

≪注意事項≫

■本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
■補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象です。
■政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりません。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
■第３者（商工会・商工会議所を除く）へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書（様式２）に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。

公募期間

公募要領公開：２０２３年　３月　３日（金）
申請受付開始：２０２３年　３月１０日（金）
受付終了：第９回２０２２年　９月２０日（火）
受付終了：第10回２０２２年１２月　９日（金）
受付終了：第11回２０２３年　２月２０日（月）

次回の受付締切：第１２回：２０２３年　６月　１日（木）
　　　　　　　　　　　　「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年　５月２５日（木）」
※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

応募にあたっては、下記の公募要領をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

≪公募要領等≫

申請の際は公募要領、別紙「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」、「よくある質問」を必ずご確認ください。

・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回公募要領_第７版

・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回　別紙「参考資料」_第７版

・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回　別紙「応募時提出資料・様式集」_第７版

・持続化補助金ガイドブック第7版（商工会地区）

J-Grants（電子申請）持続化補助金ホームページ＜外部リンク＞

従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となりどちらでも申請が可能です（共同申請の場合は電子申請での利用はできません）。
※Jグランツの申請窓口はこちら

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
●Jグランツの動作環境は以下のとおりです。
　下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
　Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
　・Windowsの場合：Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
　・macOSの場合　：Google chrome、firefox、safari
　・Androidの場合：Google chrome
　　※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。