小規模事業者持続化補助金<一般型>

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「令和元年度補正予算 令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」の
公募について

≪ご注意≫このサイトは、新潟県内の商工会管轄地域で事業を営んている小規模事業者等が対象です。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、
別途、商工会議所地区 補助金事務局、または最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

 

■お知らせ
持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から補助金事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び補助金事務局とは一切関係がありません。
また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、補助金事務局は 一切責任を負いません。

 

「令和元年度補正予算 令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(以下、本事業)」(商工会地区分)の公募を下記の通り開始します。

≪重要≫
 第8回受付にあたり、制度の拡充措置が講じられ田ことに伴い、申請様式等が改訂されていますので、申請にあたっては必ず改訂後の様式にて申請手続きを行ってください。※過去の様式は使用できませんのでご注意ください。

 

≪事業概要≫
 本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 〇補助上限: [通常枠]50万円  [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円
 〇補 助 率: 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
 〇対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

 応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

 

≪補助対象者≫

■本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。
(1) 小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
※詳細は「参考資料」のP3をご確認ください。

 

≪申請方法≫

申請書類一式(別紙「応募時提出資料・様式集」)は、電子申請または郵送によりご提出ください(持参は不可)。詳細は公募要領の「6.申請手続」をご確認ください。
事業支援計画書(様式4)の取得にあたり、令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請書(様式1)に記載の責任を有する代表者に計画書(様式2,3)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

 

≪公募に関する支援≫

■計画書の策定や採択された後の補助事業の実施、実績報告の際、販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言等の支援を受けられます。

 

≪注意事項≫

■本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
■補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
■政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
■第3者(商工会・商工会議所を除く)へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1、様式2-2)に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。

公募期間

公募要領公開:2022年3月22日(火)
申請受付開始:2022年3月29日(火)
受付終了:第8回 2022年6月3日(金)
受付終了:第9回2022年9月20日(火)
次回の受付締切:第10回:2022年12月9日(金)
            「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月2日(金)」
※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
≪第11回以降の予定は変更する場合があります。≫
    第11回:2023年2月下旬    「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月中旬」

応募にあたっては、下記の公募要領をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

≪公募要領等≫

申請の際は公募要領、別紙「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」、「よくある質問」を必ずご確認ください。

・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領【第5版】(20221014更新)

・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「参考資料」(20221006更新)

・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「応募時提出資料・様式集」(20221004更新)

・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック【第5版】(20221014更新)

第8回受付分以降「ウェブサイト関連経費」サポートツール
・経費明細表作成ツール(20220531up)

≪申請様式wordデータはこちらからダウンロードしてください。≫

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>様式.zip(20221004更新)

※様式について、申請時点で最新の様式を使用しているか、必ずホームページをご確認の上ご使用ください。

≪全国商工会連合会 補助金特設サイト≫

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

≪よくある質問≫

全国商工会連合会 「よくある質問」のページへ

J-Grants(電子申請)持続化補助金ホームページ<外部リンク>

従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となりどちらでも申請が可能です(共同申請の場合は電子申請での利用はできません)。
※Jグランツでの電子申請は下記URLへ。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s7NkEAI

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
●Jグランツの動作環境は以下のとおりです。
 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
 Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
 ・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
 ・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
 ・Androidの場合:Google chrome
  ※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

なお、補助事業の手引きについては、交付決定を受けた「受付締切分」をご利用ください。

【第8回~】実績報告書に係る様式

・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程(22年10月11日改訂版)
・R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程新旧対照表(9月5日→10月11日)
・第8回採択者用 R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>補助事業の手引き
【一般型】第8回 交付規定様式集 (20221018更新)
【一般型】第8回 参考様式集 (R04/11/08up)
【一般型】第8回 経費支出管理表_計算式有(別紙3 単独) (R04/11/08up)
【一般型】第8回 経費支出管理表_計算式有(別紙3 共同申請) (R04/11/08up)
【一般型】第8回 経費支出に係る証拠書類のチェックリスト (R04/11/08up)
【一般型賃金引上げ枠】第8回 賃金引上げ枠に係る実施報告書(全従業員一覧)〈補完資料〉 (R04/11/08up)
【一般型賃金引上げ枠】第8回 セルフチェックシート (R04/11/08up)

≪実績報告 様式記載例≫

実績報告書などの記載例は、全国商工会連合会HPの『実績報告書のまとめ方』よりご確認ください。

 

【第1回~第7回】実績報告書に係る様式

・R1補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程(2022年9月30日改定)

・R1補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程新旧対照表(旧2022年4月27日→新2022年9月30日)

・第7回採択者用 R1補正小規模事業者持続化補助金<一般型>補正補助事業の手引き(R4/5/17up)

【一般型】第7回 交付規程様式集(R4/10/14up)
【一般型】第7回 参考様式集(R4/10/14up)

【一般型】第7回 経費支出管理表_計算式有(別紙3 単独)(R4/10/17up)
【一般型】第7回 経費支出管理表_計算式有(別紙3 共同申請)(R4/10/17up)

【一般型】第7回 参考:証憑書類チェックリスト(R3/10/11up)

≪実績報告 様式記載例≫

【一般型】記載例 様式第4(内容経費の配分変更、事業終了期間延長).pdf (11/20up)

【一般型】記載例 様式第8(実績報告書).pdf (11/20up)

補助対象経費により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取扱い

R1補正小規模事業者持続化補助金<一般型>処分制限財産取扱い

申請書および実績報告書等提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会
 小規模事業者持続化補助金地方事務局(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(応募時提出資料・様式集P1-2参照)は、郵送によりご提出ください(持参は不可)。
※電子申請は現在準備中であり、提供が開始されましたらお知らせいたします。

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。

■第1回~第7回受付に係るお問い合わせ先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

*お電話される際には、「令和元年度補正小規模事業者持続化補助金」とお伝えください。  

■第8回以降受付に係るお問い合わせ先:商工会議所地区 補助金事務局

電話:03-6632-1502 問合せ対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

URL https://r3.jizokukahojokin.info/