小規模事業者持続化補助金<一般型>

HOME > 経営相談:小規模事業者持続化補助金<一般型>

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募について

≪ご注意≫このサイトは、新潟県内の商工会管轄地域で事業を営んている小規模事業者等が対象です。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等についていは、
別途、日本商工会議所 https://www.jcci.or.jp/ または最寄りの商工会議所 にお問い合わせください。

 

■お知らせ
持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から補助金事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び補助金事務局とは一切関係がありません。
また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、補助金事務局は 一切責任を負いません。

 

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(以下、本事業)」(商工会地区分)の公募を下記の通り開始します。

≪重要≫
 1.公募要領【第13版】を10月14日(木)に公開しました。詳しくは、下記をご確認ください。
 2.事業再開枠及び特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

 

 本事業(商工会地区分)は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会(新潟県においては新潟県商工会連合会)及び各地の商工会が連携し、実施する事業です。
 本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下、小規模事業者等)に対し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 また、第5回受付以降の公募にあたっては、政策上の観点から、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

 小規模事業者等(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:原則50万円(注4、注5、注6)。

 応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

≪公募対象者≫
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。 

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

(注1)小規模事業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者等(会社<企業組合・協業組合を含む>、個人事業主及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者等」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注5)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主、上記①②いずれかに合致する事業者については、補助上限額が 100 万円となります。

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請も可)です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円(連携する小規模事業者等の数により異なる)となります。

<『新型コロナウイルス感染症加点』の取扱いについては、第2回受付締切で終了しました。

公募開始

令和2年3月10日(火) 

受付開始

令和2年3月13日(金) 

受付締切

 第1回受付締切 令和2年 3月31日(火)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第2回受付締切 令和2年 6月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

 第3回受付締切 令和2年10月 2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第4回受付締切 令和3年 2月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

 第5回受付締切 令和3年 6月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

 第6回受付締切 令和3年10月 1日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第7回受付締切 令和4年 2月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を受け、商工会が発行する書類(様式4)を申請書に添付することが必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

※第8回以降については決まり次第ご案内します。

公募要領・申請書類※公募要領が【第13版】に改正されました。(令和3年10月14日時点)

応募にあたっては、下記の公募要領をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

【第13版】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領 R3/10/14up

※今後も公募要領に適宜修正等が加わる場合がありますのでご留意ください。

<第12版からの主な変更点>

新旧対照表(第12版→第13版).pdf R3/10/14up

≪申請様式wordデータはこちらからダウンロードしてください。≫

※様式について、電子申請の導入等で今後、変更される可能性があります。申請時点で、最新の様式を使用しているか、必ずホームページをご確認の上ご使用ください。

【令和元年度補正<一般型>】申請様式集.zip R3/10/14up

公募要領【第12版】の修正に伴い、申請書が一部修正されていますので、申請書の作成にあたっては必ず申請時点で最新ものを使用して申請してください。

※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、公募要領をご確認ください。

【参考様式】
■参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額).docx
■参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金).docx

J-Grants(電子申請)持続化補助金ホームページ<外部リンク>

従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となりどちらでも申請が可能です(共同申請の場合は電子申請での利用はできません)。

Jグランツの申請窓口はこちらをご参照ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003RQK9EAO

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
●Jグランツの動作環境は以下のとおりです。
 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
 Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
 ・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
 ・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
 ・Androidの場合:Google chrome
  ※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

【電子申請システム「jGrants」用の各種資料について】
(1)Jグランツ用様式集
 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/jgrants/jgrants%E7%94%A8_%E6%A7%98%E5%BC%8F.zip
(2)小規模事業者持続化補助金申請におけるJグランツ入力手引き  https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/jgrants/jgrants_tebiki.pdf?0618

記入例について

全国商工会連合会ホームページ<外部リンンク>
 ≪小規模事業者持続化補助金 一般型≫ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
  の 『4.受付開始』欄に掲載されている「記入例」をご参照ください。

よくあるご質問

こちらをご参照ください。https://www.shinsyoren.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/よくあるご質問_商工会版第13版用.pdf

全国商工会連合会ホームページ<外部リンク>

実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

なお、補助事業の手引きについては、交付決定を受けた「受付締切分」をご利用ください。

 

【一般型】令和元年年度補正予算小規模事業者持続化補助金交付規程(2021年7月9日改定)

交付規程新旧対照表(旧2020年12月23日→新2021年7月9日)

第1回採択者用【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補正補助事業の手引き

第2回採択者用【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補正補助事業の手引き(R2/8/26up)

第3回採択者用【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補正補助事業の手引き(R3/2/8up)

第4回採択者用【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補正補助事業の手引き(R3/7/1up)

第5回採択者用【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補正補助事業の手引き(R3/9/3up)

【一般型】様式および別紙一覧(R3/9/3up)
【一般型】参考様式集.zip(R3/9/3up)

【一般型】参考:証憑書類チェックリスト(R3/10/11up)

 

<事業再開枠>について
 ※第4回受付締切りまでで事業再開枠の申請は終了しました。
 (注)第一回及び第二回採択者で、事業再開枠を申請した事業者用です。

■令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金
<一般型>第1回、第2回受付締切分に事業再開枠 補助事業の手引き
 10/22up

■再開枠補助事業の手引き正誤表 10/22up

■受払簿(参考様式) 10/15up

・第一回受付締切分の採択事業者で事業再開枠の変更承認通知書を受領して事業を実施している補助対象者向けの手引きです。

・第二回受付締切分の採択事業者は、変更承認通知がお手元に届いてからご覧ください。

≪実績報告 様式記載例≫

【一般型】記載例 様式第4(内容経費の配分変更、事業終了期間延長).pdf (11/20up)

【一般型】記載例 様式第8(実績報告書).pdf (11/20up)

補助対象経費により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取扱い

R1補正小規模事業者持続化補助金<一般型>処分制限財産取扱い

申請書および実績報告書等提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(公募要領P62~68参照)は、郵送によりご提出ください(持参は不可)。
※電子申請は現在準備中であり、提供が開始されましたらお知らせいたします。

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。

■お問い合わせ先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

*お電話される際には、「令和元年度補正小規模事業者持続化補助金」とお伝えください。