小規模事業者持続化補助金<一般型>

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「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募について

≪ご注意≫このサイトは、新潟県内の商工会管轄地域で事業を営んている小規模事業者等が対象です。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等についていは、
別途、日本商工会議所 https://www.jcci.or.jp/ または最寄りの商工会議所 にお問い合わせください。

 

「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(以下、本事業)」(商工会地区分)の公募を下記の通り開始します。

≪重要≫
 1.公募要領【第10版】を4月7日(水)に公開しました。詳しくは、下記をご確認ください。
 2.事業再開枠及び特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

 

 本事業(商工会地区分)は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会(新潟県においては新潟県商工会連合会)及び各地の商工会が連携し、実施する事業です。
 本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下、小規模事業者等)に対し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 また、第5回受付以降の公募にあたっては、政策上の観点から、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

 小規模事業者等(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:原則50万円(注4、注5、注6)。

 応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

≪公募対象者≫
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。 

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

(注1)小規模事業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者等(会社<企業組合・協業組合を含む>、個人事業主及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者等」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注5)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者(一定の要件を満たす特定非営利活動法人については、この補助上限引き上げ措置の適用対象外)」および法人設立が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署長に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主。

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請も可)です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円(連携する小規模事業者等の数により異なる)となります。

<『新型コロナウイルス感染症加点』の取扱いについては、第2回受付締切で終了しました。

公募開始

令和2年3月10日(火) 

受付開始

令和2年3月13日(金) 

受付締切

 第1回受付締切 令和2年 3月31日(火)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第2回受付締切 令和2年 6月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

 第3回受付締切 令和2年10月 2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第4回受付締切 令和3年 2月 5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

 第5回受付締切 令和3年 6月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 第6回受付締切 令和3年10月 1日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 第7回受付締切 令和4年 2月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を受け、商工会が発行する書類(様式4)を申請書に添付することが必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

公募要領・申請書類※公募要領等が【第10版】に変更(令和3年4月7日時点)

応募にあたっては、下記の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

※令和3年4月7日時点で公募要領が修正され、【第10版】となりましたのでご確認ください。

【第10版】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領 4/7up

※今後も公募要領に適宜修正等が加わる場合がありますのでご留意ください。

<第9版からの主な変更点>

Jグランツ申請窓口の公開に伴う公募要領の記載事項の修正

J-Grants(電子申請)持続化補助金ホームページ<外部リンク>

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>では、令和3年4月7日(水)15時から、電子申請(Jグランツ)による受け付けも開始しますのでお知らせします。なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。

申請にあたっては、こちらをご参照ください。http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html 

≪申請様式wordデータはこちらからダウンロードしてください。≫

※様式について、電子申請の導入等で今後、変更される可能性があります。申請時点で、最新の様式を使用しているか、必ずホームページをご確認の上ご使用ください。(2月12日時点更新あり)

【令和元年度補正<一般型>】申請様式集.zip 4/7up

公募要領第10版への変更に伴い、申請書 様式2-1、2-2の一部が変更となっておりますので、申請書作成にあたっては変更後のもので申請してください。

※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、公募要領P65~71をご確認ください。

【参考様式】
■参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額).docx
■参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金).docx

記入例について

全国商工会連合会ホームページ<外部リンンク>
 ≪小規模事業者持続化補助金 一般型≫ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
  の 『4.受付開始』欄に掲載されている「記入例」をご参照ください。

よくあるご質問

こちらをご参照ください。http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/qa.html

全国商工会連合会ホームページ<外部リンク>

実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

なお、補助事業の手引きについては、交付決定を受けた「受付締切分」をご利用ください。

 

【一般型】令和元年年度補正予算小規模事業者持続化補助金交付規程(2020年12月23日改定)

交付規程新旧対照表(新2020年12月23日←旧2020年8月24日)

【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 第1回受付締切分 補正補助事業の手引き

【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 第2回受付締切分 補正補助事業の手引き(8/26up)

【一般型】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 第3回受付締切分 補正補助事業の手引き(2/8up)

【一般型】様式および別紙一覧
【一般型】参考様式集.zip

 

<事業再開枠>について
 ※第4回受付締切りまでで事業再開枠の申請は終了しました。
 (注)第一回及び第二回採択者で、事業再開枠を申請した事業者用です。

■令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金
<一般型>第1回、第2回受付締切分に事業再開枠 補助事業の手引き
 10/22up

■再開枠補助事業の手引き正誤表 10/22up

■受払簿(参考様式) 10/15up

・第一回受付締切分の採択事業者で事業再開枠の変更承認通知書を受領して事業を実施している補助対象者向けの手引きです。

・第二回受付締切分の採択事業者は、変更承認通知がお手元に届いてからご覧ください。

≪実績報告 様式記載例≫

【一般型】記載例 様式第4(内容経費の配分変更、事業終了期間延長).pdf (11/20up)

【一般型】記載例 様式第8(実績報告書).pdf (11/20up)

申請書および実績報告書等提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(公募要領P62~68参照)は、郵送によりご提出ください(持参は不可)。
※電子申請は現在準備中であり、提供が開始されましたらお知らせいたします。

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。

■お問い合わせ先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

*お電話される際には、「令和元年度補正小規模事業者持続化補助金」とお伝えください。