職員採用情報
採用試験日程
(1)経営指導員研修生 <応募受付中※R7.1.21まで>
■募集職種:経営指導員研修生
- 募集人員:2名
- 採用予定日:令和7年4月1日
- 勤務地(初任地):新潟県商工会連合会
- 受験資格:大学又は大学院を卒業した者(卒業見込み者を含む)であって、令和7年4月1日現在の年齢が28歳未満の方
- 採用試験日:令和7年2月2日(日)
※詳細は、試験要綱をご覧ください。
令和7年4月採用_経営指導員研修生選考試験要綱_R7.2月試験
企業説明会(オンライン)の開催について
令和7年2月2日実施の「経営指導員研修生」採用試験の実施にあたり、受験希望者向けの企業説明会を下記の日程で開催します。
当日は、商工会の仕事内容や、職員の待遇、採用情報等についてお話をさせていただきます。
また、皆さんからのご質問は、当日のチャットや終了後のメール相談等でもご対応しますので、商工会の仕事に興味を持たれた方はぜひ当会の採用説明会にご参加ください。
採用説明会に参加を希望される方は、下記の申込期限までに、当会 人事研修課(nijinji@shinsyoren.or.jp)宛にメールにて⓵氏名、⓶年齢、⓷大学卒業見込み(既卒の場合は卒業年月)を本文に入力の上、お申し込みいただくか、マイナビ2025のセミナー申込画面からお申込みください。説明会前日までにオンライン説明会の招待メールをお送りします。
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日 時
オンライン企業説明会
令和6年12月26日(木)15:00~16:00
※申込期限:12月23日(月)13:00迄
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(2)経営指導員 <応募受付中※R7.1.21まで>
■募集職種:経営指導員
- 募集人員:2名
- 採用予定日:令和7年4月1日
- 勤務地:県内商工会又は新潟県商工会連合会
- 受験資格:試験要綱で定める受験資格のいずれかに該当する方で、採用日現在の年齢が満41歳未満の方
- 採用試験日:令和7年2月2日(日)
※詳細は、試験要綱をご覧ください。
(3)商工会事務職員「経営支援員」※現在、募集は行っていません。
■募集職種:経営支援員
- 募集人員:5名
- 採用予定日:令和7年4月1日
- 勤務地:県下商工会又は新潟県商工会連合会
- 受験資格:高校卒業以上の学歴を有し、採用日現在の年齢が満41歳未満の方で、普通自動車免許を有する方
- 採用試験日:令和6年10月5日(土)
※詳細は、試験要綱をご覧ください。
U・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助制度について
新潟県では、県内で就職活動等を行うU・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助を行っています。
詳しくは、下記サイトページをご覧ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1356841151769.html
受験資格
(1)経営指導員研修生
- 学校教育法による大学(短期大学を除く。)または大学院を卒業した者(卒業見込者を含む。)
- 商工会、商工会議所または同連合会に所属する職員であり同業務に2年以上従事している者
(2)経営指導員
- 学校教育法による大学を卒業した者
- 公認会計士法の規定による公認会計士、会計士補または計理士の資格を有する者
- 税理士法の規定による税理士の資格を有する者
- 中小企業診断士の登録を受けている者
(3)商工会事務職員(経営支援員)
- 学校教育法における高等学校以上を卒業した者であって、採用予定日現在の年齢が満41歳未満の者
- 普通自動車免許を有する者
※ 簿記3級以上の資格を有しない者は採用後1年以内に資格の取得が必要になります。
待 遇
- 身分 新潟県商工会連合会職員として在籍し、各商工会に出向職員として勤務する。
- 初任給 経営指導員研修生は県商工会連合会給与規程による。経営指導員・商工会事務職員は県下商工会の給与規程(県下統一)による。
- 【令和6年4月現在】
- 経営指導員研修生 初任給 196,200円~208,000円(経験年数により決定します。)
- 経営指導員 初任給 208,000円~259,000円(経験年数により決定します。)
- 商工会事務職員 初任給162,100円~217,800円(経験年数により決定します。)
- 昇給(年1回)
- 諸手当 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当(年2回)、寒冷地手当(県職員に準じる。)
- 退職金 退職金制度有り(県下統一規定により1年以上勤務者に支給)
- 勤務地 新潟県内(商工会連合会「本部又は支所1ケ所」)または商工会「79ケ所」)
- 勤務時間 8:30~17:15
- 休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(20日)、夏季休暇(5日)、年末年始(12月29日~1月3日)、特別休暇(結婚、忌引等)
- 社会保険 健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労働保険
- 福利厚生 職員年金、財形貯蓄、グループ保険制度、慰安旅行、慶弔見舞金、定期健康診断、人間ドック等