小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」

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令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の公募について

令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」(以下、本事業)」に係る公募受付を下記の通り開始します。

※商工会議所地区における申請については、ページ下部の日本商工会議所特設ページをご確認ください。

 本事業は、令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和6年能登半島地震」という。))による被災区域4県(石川県、富山県、新潟県、福井県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。


≪補助金額等≫
 被災した小規模事業者(注釈1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて被災からの事業の再建に向けた計画を作成し、その計画に基づいて行う事業再建に向けた取り組み費用の2/3以内が補助されます。(上限あり)

補助上限額:
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

(注釈1)小規模事業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者等(会社<企業組合・協業組合を含む>、個人事業主及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。


≪公募に関する支援≫
 計画の作成や販路開拓等の事業実施の際、補助金申請者の事業所が所在する商工会の指導・助言が受けられます。

公募期間

公募開始

令和6年1月25日(木)<公募要領公表>

受付開始

令和6年2月1日(木)から

受付締切

 1次受付締切 令和6年 2月29日(木)[郵送:締切日当日消印有効]
 2次公募以降については追って公表します。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を受け、商工会が発行する書類(様式3)を申請書に添付することが必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

≪様式3は商工会が発行するため、本ホームページ上での掲載はありません。≫

公募要領・申請書類

応募にあたっては、下記の公募要領をご確認の上、該当する申請書様式を提出してください。

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」公募要領(第2版)(県連版)
新旧対照表(第1版から第2版)  (2024/02/01 第2版に更新)
災害支援枠(令和6年能登半島地震)公募要領 別紙「応募時提出資料・様式集」(県連版)
よくある質問_災害支援枠

申請様式データはこちらからダウンロードしてください。(※電子申請はありません)

公開様式_災害支援枠
災害支援枠_支出経費の明細等作成ツール
災害支援枠_申請書記入例_直接被害
災害支援枠_申請書記入例_間接被害

申請書提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(公募要領P30~32参照)は、郵送によりご提出ください(持参、宅配便、電子申請による送付は受け付けません)。

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記の日本商工会議所ホームページをご確認ください。

■日本商工会議所 特設ホームページ<外部リンク>
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>ホームページ