商工会では、軽減税率への対応や消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談を無料で受け付けています。
また、商工会では『経理・税務・販路開拓・経営革新・ＩＴ活用・新商品開発・講習会・専門家派遣による
個別の経営課題解決』等を通じて、中小・小規模事業者の皆様を支援します。
相談無料・秘密厳守です。お気軽にご相談下さい。

消費税率及び地方消費税率について、下記の時期より引き上がります。また、同日より軽減税率制度も実施されます。

 ◆平成３１年１０月１日　　　　　　８％（現行）から１０％へ

【価格転嫁】
売上の規模が小さいほど「消費税の価格転嫁が出来ない」とする企業の割合が高くなっています。
価格転嫁が十分に出来なければ、事業者は自ら利益を削って納税することになり企業経営が圧迫されます。

【価格表示】
今回は、税率が２段階に引上げられるため、その都度、値札の改定やレジに登録している税率の変更等が
必要になります。とくに小売業者は、値ごろ感のあるように見せる価格戦略を立てることも重要です。

【契約書類の見直し】
発行する請求書や契約書の消費税が、どのように記載（税込・税別など）されているか確認が必要です。
税率引上げ時期をまたぐ契約などは、取引先とのトラブルを招く可能性も想定されます。

【経理実務に係る影響】
消費税率の改定以降は、複数の税率が存在することとなりますので、仕入時点ごとに税率が異なるなど注意が
必要です。加えて、会計ソフトを使用している事業者においては、使用ソフトが複数の税率に対応するか、
あらかじめ確認する必要があります。

・経営指導員が経営のご相談に応じます！
消費税転嫁に伴う対策のほか、販売促進、経理の効率化、新規事業展開、経営革新、ＩＴ活用など
さまざまな経営の悩みに対応します。

・専門家派遣事業
中小企業診断士や弁理士などの専門家の指導を受けることができます！
新潟県商工会連合会が行うエキスパートバンク事業はこちら！

・各種セミナー
県内の商工会では、消費税転嫁対策セミナーをはじめ各種セミナーを開催しています。
専門家の話を聞けるほか、同業種・異業種の方と交流を図る機会でもあります！
新潟県商工会連合会で主催するセミナー情報はこちら！

・中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（中小企業庁）
・中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル（中小企業庁）
・消費税増税対応テキスト（全国商工会連合会作成）
・平成27年度中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要（中小企業庁）

・内閣府
・ミラサポplus
・中小企業庁
・公正取引委員会
・国税庁
・消費者庁
・軽減税率対策補助金