小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞※受付終了

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　令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもので、「従業員と顧客」や「従業員同士」の直接的な接点を減らすためにかかる費用について、最大100万円を補助します。（補助率3/4）。
小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の第5回申請を受付ています。【2022年1月12日（水）17時締切】
今回から「賃金引上げプラン」が創設され、意欲的に賃上げに取り組む事業者を優先採択することになりました。また、全国事務局特設ＨＰ（https://www.jizokuka-post-corona.jp/）に、本補助金の補助対象事業や補助対象経費を説明した「紹介動画（３種類）」「業界別ページ（６業種）」を掲載しております。また、よくある不備や操作方法などの申請上の注意点を掲載しておりますので、是非、ご確認の上、申請をお願いします。
なお、本補助金への申請は、電子申請（Jグランツ）による受付のみとなりますので、ご注意ください。

おしらせ

　小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の第5回申請受付において、申請期限に余裕を持って申請した事業者を対象に、補助金全国事務局で書類不備等の申請要件を確認し、修正が必要な場合は差戻処理を行うこととしております。
　今般、下記の補助金全国事務局ＨＰにて詳細が公開され、12月17日（金）23:59までに申請が完了した全事業者を対象に「申請要件」および「書類不備の有無」を確認し、12月27日（月）、28日（火）以降に結果の通知・差戻処理を行うことになりましたので、申請を検討している方は是非お早めに最寄りの商工会へご相談ください。
　なお、12月17日（金）23:59時点で「一時保存」中の場合は本確認の対象とはなりません。12月18日（土）以降に申請完了された場合は、締切（2022年1月12日（水）17:00）より事前に、補助金全国事務局より通知のご連絡をすることはございませんので、審査結果は採択発表までお待ちください。

補助対象者

◆小規模事業者であること

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。

補助金額等

◇	補助上限：１００万円
◇	補助率：３／４
◇	感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態措置に伴う特別措置の適用対象者緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が、２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者
◇	２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。