小規模事業者持続化補助金について

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「平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金」の公募について

「平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金(以下、本事業)」(商工会地区分)の公募を下記の通り開始します。

本事業(商工会地区分)は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会(新潟県においては新潟県商工会連合会)及び各地商工会が連携し、実施する事業です。
本事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:原則50万円(注4、注5、注6)。

応募を希望される小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会又は新潟県商工会連合会へお問い合わせください。

(公募対象者)
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。 

(公募に関する支援)

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注5)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可)。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。 

受付開始

令和元年5月22日(水)※受付を終了しました。 

受付締切

 一次締め切り 令和元年6月28日(金)締切日当日消印有効 

 二次締め切り 令和元年7月31日(水)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

公募要領・申請書類

応募にあたっては、下記の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。
※本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による確認が必要となります。

【平成30年度第2次補正】公募要領_新潟県連版
※2019年5月23日現在、公募要領に一部訂正がありましたのでご確認ください。

【平成30年度第2次補正】申請様式(単独申請用)
【平成30年度第2次補正】申請様式(共同申請用)
※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、様式1、様式2、様式3、様式5です。(公募要領P59)

【平成30年度第2次補正】様式記載例(H30年度2次補正)
※様式記載例を掲示します。 

申請書提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式は、郵送等によりご提出ください(持参は不可)。 

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。

■お問い合わせ先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389 問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

*お電話される際には、「平成30年度第2次補正」とお伝えください。 

H30第2次補正採択者向け実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る関係書類を提供します。※以下からダウンロードできます。

1 平成30年度第2次補正予算 持続化補助金 交付規程
2 平成30年度第2次補正予算 持続化補助金 補助事業の手引き

3 (様式第4)小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認
4 (別紙1)経費の配分の変更
5 (様式第5) 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止(廃止)申請書
6 (様式第8) 小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書
7 (別紙2)支出内訳書
8 (別紙3)収益納付に係る報告書
9 (様式第9-2)小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書
10 (様式第11-1)取得財産等管理台帳
11 (様式第11-2)取得財産等管理明細表
12 (様式第12)取得財産の処分承認申請書
13 (様式第13)産業財産権等取得等届出書
14 (様式第14)小規模事業者持続化補助金に係る事業状況報告書
15 (別紙4)小規模事業者持続化補助金に係る事業状況報告書

16 【参考様式集】平成30年度第2次補正予算 持続化補助金