小規模事業者持続化補助金について

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「平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金【追加公募分】」の公募について

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金【追加公募分】の公募を下記の通り開始します。

 

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

 

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

 

(注3)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 

(注4)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

受付開始

平成29年4月14日(金)

 

受付締切

 平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効 

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

 

公募要領・申請書類

応募にあたっては、下記の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

※本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による確認が必要となります。

【新潟県版】28第2次補正事業・追加公募分 公募要領

28第2次補正事業(追加公募)・申請様式

申請書提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式は、郵送等によりご提出ください(持参は不可)。

 

(H28補正採択者向け)実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。

必要な様式等を以下からダウンロードできます。
1_H28第2次補正事業・交付要綱0325

2_0327版【一般型】28第2次補正事業・補助事業の手引き1(全国連版)

3_(様式第4)補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書

4_(様式5)中止(廃止)申請書

5_(様式第8)実績報告書

6_(様式第8別紙3) 経費支出管理表

7_(用紙第8別紙3)支出内訳書 記載例

8_(様式第8別紙3)経費支出管理表 記載例

9_(様式第8別紙4)収益納付に係る報告書

10_(様式第9)賃金引上げ状況報告書

11_(様式第9別紙5)「時間換算額」算出根拠表

12_(様式第10)「雇用を増加させる取組」報告書

13_(様式第11)補助金精算払請求書

14_(様式第12)補助金概算払報告書

15_(様式第14-1、14-2)取得財産等管理台帳、取得財産等管理明細書

16_(様式第16)産業財産権等取得等届出書

17_(様式第17、別紙6)事業状況報告書 車両運行日誌

18_小規模事業者持続化補助金参考様式集_n

19_参考:変更承認申請に係る「軽微な変更」と「経費の流用」について