新潟県商工会連合会及び県内の商工会では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、経営に関する相談を受け付けております。

また、自動車関税措置だけではなく、米国による鉄鋼・アルミ製品の追加関税や相互関税など、トランプ政権による一連の関税措置に関係する業種の皆さまからのご相談に対応してまいります。

お近くの商工会または新潟県商工会連合までご相談ください。

相談受付

【米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口】

新潟県商工会連合会内　担当：広域指導センター
TEL　025-283-1311　　FAX　025-285-1252
E-mail nicenter@shinsyoren.or.jp

【県内の商工会】
https://www.shinsyoren.or.jp/home/300_about/330_shoukoukaiichiran

参考：経済産業省プレスリリース

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します （METI/経済産業省）