◆情報所在源リンク集(県外含む)

もくじ＞V 諸官庁等の一覧＞2 情報所在源リンク集(県外含む)

◆県内機関のサイト

・新潟県庁: http://www.pref.niigata.lg.jp/
申請様式ダウンロードコーナーあり。県に対して申請や届出を行う際に使用する様式をダウンロードし、そのデータは印刷し必要事項を記入した上で実際に使用することができます。
・（財）にいがた産業創造機構（NICO）: http://www.nico.or.jp/
中小企業者の経営にかかる相談、助言等の総合的支援に関する事業のほか、ワンストップ相談窓口としての機関
・新潟ワークナビ（厚生労働省新潟労働局職業安定部）: http://www.worknavi.niigata-roudoukyoku.go.jp/
求人情報の検索や仕事をお探しの方、事業主の方に対するお役立ち情報などが掲載されているサイト
・表参道　新潟館N'ESPACE（ネスパス）: http://www.nico.or.jp/nespace/
東京表参道に設置の県内情報発信基地。開発した商品サービス等の首都圏消費者評価測定などに活用できる。レンタルスペースもあり。
・新潟県IT&ITS推進協議会: http://www.n-it-its.jp/; 本協議会は、急速に展開するＩＴ社会に的確に対応し、２１世紀における豊かな県民生活の実現にＩＴを効果的に活かしていくため、産学官一体となって、地域の情報化を推進するとともに、「２１世紀の新しいシステム」としての「新潟ＩＴＳ」の具体化など、県内全域における情報化の推進を図ることを目的とする。
・にいがたナビネット: http://navi.n-it-its.jp/
にいがたナビネットは、新潟県在住の個人、団体が情報発信しているホームページ及び、県内外を問わず「新潟」に関する情報を発信しているホームページを紹介するナビゲータです。　にいがたナビネットは、新潟県IT&ITS推進協議会が管理・運営しています。
・新潟日報: http://www.niigata-nippo.co.jp
県内ニュース、一般ニュースとも充実、掲載が早く、要点把握に便利。

◎県内の研究機関

・新潟県工業技術総合研究所: http://www.iri.pref.niigata.jp/
新潟県工業の発展を支援するための「研究開発」や「技術支援」等を行っています。
・新潟県農業総合研究所: http://www.ari.pref.niigata.jp/
新潟県の農業研究機関は、１９９７年４月に機能を統合した農業総合研究所として再編整備されました。
・新潟県内水面水産試験場: http://www.pref.niigata.lg.jp/naisuimen/1194884168321.html
資源の培養と適正管理技術の確立、バイオテクノロジーの活用、魚病対策技術の確立、増養殖技術の開発と効率化を柱として研究に取り組んでいます。　
・新潟県水産海洋研究所: http://www.pref.niigata.lg.jp/suikai/
本県水産業の発展に寄与し、漁業・資源管理・増養殖・海洋環境保全・製造加工に係わる技術開発を積極的に推進することにより、新潟の食文化を支える水産研究の拠点をめざしています。
・佐渡トキ保護センター: http://www4.ocn.ne.jp/~ibis/
・独立行政法人防災科学技術研究所氷雪防災研究センター: http://www.bosai.go.jp/seppyo/
我が国の面積の半分以上は豪雪地域に属し、毎年さまざまな雪害に直面する厳しい冬の生活を強いられています。また、太平洋側の諸地域でも毎年どこかで各種の雪害が発生しています。さらに、車依存などの社会変化や地球規模の気候変化などにより、雪氷災害の様相も変わりつつあります。防災科学技術研究所では、このような時代と社会の要請に対応した雪氷災害の予防と軽減ために雪氷防災研究センターを設け、降雪分布と積雪の変化予測をもとに、雪氷災害の発生予測とその情報提供に関する研究を行っています。

◎中小企業基盤整備機構の研修施設

・中小企業大学校三条校: http://www.smrj.go.jp/inst/sanjyo/
三条市に所在。信越地域等の中小企業者研修の拠点として、中小企業の経営者、後継者及び管理者等を主な研修対象としています。創業支援関連研修なども実施。

◎雇用・能力開発機構の職業能力開発施設

http://www.ehdo.go.jp/niigata/
・ポリテクカレッジ新潟（新潟職業能力開発短期大学校）: …新発田市に所在。生産技術科、制御技術科、電子技術科、住居環境科、情報技術科
・ポリテクセンター新潟（新潟職業能力開発促進センター）: …長岡市に所在。在職者を対象とした能力開発セミナー、求職者（離・転職者）のための各種職業訓練、など

◎県の職業教育機関（職業能力開発校）

・新潟県立テクノスクール: http://www.techno.ac.jp/
ここで紹介するテクノスクールは新潟県立の職業能力開発校です。
県内４地区（新潟・三条・魚沼・上越）にテクノスクールを開校しています。

◎県内高等教育機関

・敬和学園大学: http://www.keiwa-c.ac.jp/
新発田市と聖籠町に所在。男女共学のキリスト教主義大学。人文学部の中に英語英米文学科と国際文化学科。
・新潟大学: http://www.niigata-u.ac.jp/
新潟市に所在。現在９学部・８大学院研究科・１研究所・１併設短大。産官学協力の具体化として、平成11年度に共同研究５５件、受託研究６６件、合計１２１件を実施している。産官学協力推進のため、地域共同研究センターが設置されている。
・新潟国際情報大学: http://www.nuis.ac.jp/
新潟市に所在。情報文化学科、情報システム学科。
・新潟青陵大学・新潟青陵女子短期大学: http://www.n-seiryo.ac.jp/
新潟市に所在。４年制は看護、福祉およびその心理学に関する学科。
・日本歯科大学新潟生命歯学部: http://www.ngt.ndu.ac.jp/
新潟市に所在。先端研究センターでは分子生物学、生体材料、口腔細胞機能等の研究が行なわれている。
・日本歯科大学新潟短期大学: http://www2.ndu.ac.jp/jc/
新潟市に所在。歯科衛生士養成に実績。
・県立新潟女子短期大学: http://www.nicol.ac.jp/
新潟市に所在。生活科学科、幼児教育学科、英文学科、国際教養学科、食物栄養専攻科。
・新潟工業短期大学: http://www.niigata-ct.ac.jp/
新潟市に所在。自動車工業科、生産システム工学科。
・明倫短期大学: http://www.meirin-c.ac.jp/
新潟市に所在。歯科技工士学科、歯科衛生士学科、生体技工専攻、保健言語聴覚専攻、医療衛生専攻。
・新潟経営大学: http://www.niigataum.ac.jp/
加茂市に所在。経営情報学部からなる単科大学。経営学と情報科学を融合した教育、ないしはコンピュータに強い、簿記・会計の専門家の育成を核としている。
・長岡技術科学大学: http://www.nagaokaut.ac.jp/
長岡市に所在。機械系、電気系、化学系、環境・建設系、生物系、経営情報系。実践的な技術の開発を主眼とした教育研究を行う大学院に重点を置いた工学系の大学。
・長岡造形大学: http://www.nagaoka-id.ac.jp/
長岡市に所在。産業デザイン学科、環境デザイン学科。デザインを工学・情報・経済などの様々な側面から総合的にとらえ、デザインの新しい役割と可能性を探究することをめざす。
・長岡大学: http://www.nagaokauniv.ac.jp/index.html
短大時代は経済学科、経営情報学科。４年制からは産業経営学部産業経営学科。
・新潟産業大学: http://www.nsu.ac.jp/
柏崎市に所在。経済学部、人文学部。
・新潟工科大学: http://www.niit.ac.jp/
柏崎市に所在。機械制御システム工学科、情報電子工学科、物質生物システム工学科、建築学科。
・国際大学: http://www.iuj.ac.jp/index.cfm?Language=J
大和町に所在。国際経営研究科、国際関係学研究科。ＭＢＡ取得、Ｅビジネス課程もあり。国際社会貢献の人材養成を主目的とする大学院大学。授業は全て英語で行われており、留学生には日本語教育も実施。
・上越教育大学: http://www.juen.ac.jp/
上越市に所在。主として初等教育の教員養成を行なう。大学院も設置。
・県立看護大学: http://www.niigata-cn.ac.jp/
上越市に所在。看護学科、地域看護学専攻、助産学専攻あり。

◆全国機関等のサイト

・全国商工会連合会「商工会のコンパスクラブ」: http://www.shokokai.or.jp/
商工会地域の情報、施策情報等が満載
・全国商工会連合会「商工会ビジネス倶楽部」: http://www2.shokokai.or.jp/bsquare/
全国各地の商工会会員（商工事業者）が集う、ビジネス情報モールです。ビジネスチャンスの拡大を応援します。なお、参加に際して簡単な手続きが必要です。
・日本政策金融公庫: http://www.jfc.go.jp/
旧国民生活金融公庫が扱っていた創業者にとって身近な融資制度の概要や、ご利用の手続き、ご利用にあたってよくあるご質問などを掲載。
・ＤＲＥＡＭＧＡＴＥ（ドリームゲート）: http://www.dreamgate.gr.jp/
独立・起業・創業を目指す方の支援サイトとして、アドバイザーやセミナーなどの各種情報や経営に役立つ情報が掲載されています。
・日本容器包装リサイクル協会: http://www.jcpra.or.jp/
容器包装の再商品化義務について、また、その履行にあたり指定法人（財）日本容器包装リサイクル協会への委託について紹介。商工会､商工会議所等においても申し込みを受け付けています。
・日本商工会議所: http://www.jcci.or.jp/
日本商工会議所は、全国５２６の商工会議所を会員とし全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体。
・全国中小企業団体中央会: http://www.chuokai.or.jp/
中央会は、中小企業等協同組合法により中小企業の組合を会員として設立された団体で公益性の高い特別法人。組合の設立や運営の指導、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についても相談に応じています。
・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）: http://www.jetro.go.jp/indexj.html; 独立行政法人　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2003年10月、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。対日投資の促進、中小企業の国際ビジネス展開支援、開発途上国との貿易取引拡大など、時代の要請に応じた事業を展開し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供してまいります。
・JANBO日本新事業支援機関協議会／地域総合情報化支援システム: http://www.janbo.gr.jp/
新事業創出の促進を目指し、「地域プラットフォーム」を構成する全国の産業支援機関、自治体、関連省庁等との連携を図るとともに、必要な情報提供、人材育成、国際交流の支援を行う機関。
・リクルート／アントレNET: http://entre.yahoo.co.jp/top.html
起業・独立・開業などのビジネス情報掲載あり。
・日本弁理士会: http://www.jpaa.or.jp/
工業所有権に関するエキスパートの団体。特許出願等に関する「手続費用融資制度」「手続費用給付制度」も用意されています。
・日本通信販売協会: http://www.jadma.org/
通信販売に関する業界ガイドライン等が掲載。
・JFA日本フランチャイズチェーン協会: http://jfa.jfa-fc.or.jp/
（社）日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ・ビジネスの健全な発展を図り、経営水準の向上に寄与することを目的とするフランチャイズに関し日本で唯一の公益法人。会員はフランチャイズ・ビジネスを運営する日本の代表的なフランチャイザーで協会の倫理網領に賛同する企業によって構成。
・ＴＫＣ全国会: http://www.tkcnf.or.jp/
ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的発展に奉仕する国内最大級の職業会計人集団。ＴＫＣ経営指標などを公開。
・日本法令: http://www.horei.co.jp/
日本法令発行の事務能率用紙の一覧などあり。
・(株)中小企業経営研究会／書式集　契約書式・データでた: http://www.datadeta.co.jp/
売買基本契約書、業務委託契約書、労働契約書等の様式を入手できる。ただし、ほとんどが会員（会費有料）限定情報。

◎官公庁等

・首相官邸トップページ: http://www.kantei.go.jp/
官公庁一覧から、各省庁サイトにジャンプできる。
・電子政府の総合窓口: http://www.e-gov.go.jp/
キーワード検索により各省庁サイト、行政情報にたどりつける。
・経済産業省: http://www.meti.go.jp/
旧通産省。日本の経済産業施策が掲載。
・中小企業庁: http://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業施策、施策利用ガイドなど、利用価値の高いサイト。
・特許庁: http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
工業所有権の概要把握、権利申請、権利侵害の回避などに役立つ。
・特許庁／IPDL特許電子図書館: http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の権利検索システム
・中小企業基盤整備機構: http://www.smrj.go.jp/
国の中小企業施策の総合的実施機関として、新事業開拓促進事業、高度化事業、中小企業信用保険制度、機械類信用保険制度、人材養成事業、情報・技術・国際化事業、小規模企業共済制度、中小企業倒産防止制度、繊維産業支援の各種事業を実施する機関。
・中小企業ビジネス支援サイト　J-Net２１: http://j-net21.smrj.go.jp/
中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイト。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などが簡単に調べられます。また、支援情報を分かり易く分類した「カテゴリー」による検索と、自由な言葉による「キーワード検索」との二つを準備しています。必要な情報をすぐに取り出すことができます。検索機能以外にも、独自に作成した「ツール」や、企業や製品情報などをPRする「にぎわい広場」、全国の中小企業向け施策を毎日配信する「支援情報ヘッドライン」・・・などなど内容も盛り沢山。
・公正取引委員会: http://www.jftc.go.jp/
独占禁止法，景品表示法及び下請法に関する告示，運用基準，指針などを掲載したページもあり、どのような事業活動が独占禁止法，下請法に違反するのか，どのような景品提供，表示が禁じられているのかも分かる。
・厚生労働省: http://www.mhlw.go.jp/
雇用に関する大きな２つの制度（社会保険、労働保険）等に関する情報あり。
・ハローワーク　インターネットサービス　　※県内サイトもこのページに掲載あり: http://www.hellowork.go.jp/
このシステムは、ハローワークを利用される求職者や求人会社の皆様に来所前に雇用情勢、労働条件などの実態やハローワークの利用手続等について、ご理解いただくため試行的に開発されたもの。 83のハローワークが受理した求人情報（企業名や住所を記載していないもの）や、各種雇用関連情報の提供を行っています。ご希望の求人がございましたら、最寄りのハローワークへお越しのうえ、相談、紹介を受けてください。
・雇用・能力開発機構: http://www.ehdo.go.jp/
経済構造の変化に対応した雇用対策を実施する法人として設立。
・国税庁: http://www.nta.go.jp/
国税庁では納税環境の整備の観点から、インターネットの活用、国税庁ホームページやタックスアンサーの充実を通じた広報・相談が重要と考えています。
・国税庁／タックスアンサー: http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
国税に関するQ&A集。税務署の税務相談室（窓口相談）などとともに活用を。

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