令和元年度 被災小規模事業者再建事業 「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」※受付終了

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令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募について※受付終了

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」(以下、本事業)」に係る公募受付を下記の通り開始します。

※商工会議所地区における申請については、ページ下部の日本商工会議所特設ページをご確認ください。

 

 本事業は、台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害(注釈1)による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
 なお、新潟県に所在する小規模事業者等は、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた小規模事業者が対象となり、被害については、その被害を証する行政機関発行の公的証明の提出が必要となります。応募を希望される小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会にご相談ください。

 

(注釈1)令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第四十二号)により指定された激甚災害。

 

≪補助金額等≫
■小規模事業者等(注釈2)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3以内が補助されます。補助上限額:原則100万円。

 

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の事業実施の際、補助金申請者の事業所が所在する商工会の指導・助言が受けられます。

 

(注釈2)小規模事業者等とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者等(会社<企業組合・協業組合を含む>、個人事業主及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 

公募受付開始(※受付は終了しました)

令和2年4月1日(水)<公募要領公表> 

受付開始(※受付は終了しました)

令和2年4月6日(月)14時から 

受付締切

 第1回受付締切 令和2年 5月15日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了 

 第2回受付締切 令和2年 7月10日(金)[郵送:締切日当日消印有効]※受付終了

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を受け、商工会が発行する書類(様式3)を申請書に添付することが必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

≪様式3は商工会が発行するため、本ホームページ上での掲載はありません。≫

公募要領・申請書類※7月2日版

応募にあたっては、下記の公募要領をご確認の上、該当する申請書様式を提出してください。

 

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」公募要領【新潟県連版】
※7月2日時点で、公募要領 第6頁「重要説明事項」の記載事項が変更されていますのでご確認ください。(「1.本補助金事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。」に関する内容が追加)
※今後も、公募要領に適宜修正等が加わる場合がありますのでご留意ください。

 

≪申請様式データはこちらからダウンロードしてください。≫

 

公開用様式集.zip

※7月2日時点の公募要領の変更に伴う様式の変更はございません。

※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、様式1(共同申請は1-1)、様式2(共同申請は2-1)です。(公募要領P28参照)

記載例

こちらをご参照ください。

台風19号20号21号型記載例_飲食店バージョン.pdf

台風19号20号21号型記載例【売上減少版】.pdf

実績報告等に係る様式の提供

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

被災小規模事業者再建・交付要綱.pdf

被災小規模事業者再建・補助事業の手引き.pdf

参考様式集.zip

被災小規模事業者再建・財産の処分等の取扱い.pdf

申請書提出先・問い合わせ先

新潟県商工会連合会(担当 広域指導センター)

〒950-0965 新潟市中央区新光町7番地2
TEL025-283-1311
※問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:15(土日祝日除く)となります。
※申請書類一式(公募要領P28~32参照)は、郵送によりご提出ください(持参は不可)。
※J-Grantsによる電子申請をご利用いただけます。利用にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

 

なお、電子申請(J-Grants)の詳細については、下記のURLをご確認ください。

J-Grantsホームページ<外部リンク>
https://jgrants.go.jp/

 

(注)商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記の日本商工会議所ホームページをご確認ください。

■日本商工会議所 特設ホームページ<外部リンク>
https://r1.jizokukahojokin.info/taifu/