小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞※受付終了

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令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募について

「令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（以下、本事業）」（商工会地区分）の公募を下記の通り開始します。【公募は終了しました】

■お知らせ
・持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から補助金事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。
・この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び補助金事務局とは一切関係がありません。
・また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、補助金事務局は　一切責任を負いません。

≪コロナ特別対応型について≫
◇補助上限額が原則１００万円
◇補助対象に該当する経費の遡及（２月１８日以降）適用が可能
◇概算払い制度あり
◇事業再開枠により、特別対応型による取組みとは別に、感染防止対策の取組みを補助

　本事業（商工会地区分）は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会（新潟県においては新潟県商工会連合会）及び各地の商工会が連携し、実施する事業です。

　本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円（注５）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

　また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

　応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会に相談することが出来ますのでお問い合わせください。

　県内の商工会一覧

　なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

　※第３回の申請から商工会が発行する様式３は任意となりました。

≪公募対象者≫
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

≪公募方法≫

■応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注６）

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は第６版公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）第６版公募要領「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注６）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。