「令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（以下、本事業）」（商工会地区分）の公募を下記の通り開始します。

≪重要≫公募要領が、７月１５日（水）時点で【第６版】に変更となっていますので、ご確認ください。

≪コロナ特別対応型について≫
◇補助上限額が原則１００万円
◇補助対象に該当する経費の遡及（２月１８日以降）適用が可能
◇概算払い制度あり
◇事業再開枠により、特別対応型による取組みとは別に、感染防止対策の取組みを補助

　本事業（商工会地区分）は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会（新潟県においては新潟県商工会連合会）及び各地の商工会が連携し、実施する事業です。

　本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円（注５）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

　また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

　応募を希望される小規模事業者等の方は、事業所が所在する地域の商工会に相談することが出来ますのでお問い合わせください。

　県内の商工会一覧

　なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

　※第３回の申請から商工会が発行する様式３は任意となりました。

≪公募対象者≫
■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。

≪公募に関する支援≫

■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。

≪公募方法≫

■応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注６）

 

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は第６版公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）第６版公募要領「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注６）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

令和２年４月２８日（火）

令和２年５月　１日（金）

　第１回受付締切　令和２年　５月１５日（金）［郵送：必着］※受付終了

　第２回受付締切　令和２年　６月　５日（金）［郵送：必着］※受付終了

　第３回受付締切　令和２年　８月　７日（金）［郵送：必着］※受付終了

　第４回受付締切　令和２年１０月　２日（金）［郵送：必着］

第３回の申請から商工会が発行する支援機関確認書(様式３)の提出が任意となりました。
商工会を通さず、直接申請することもできますが、円滑な申請及び採択後の事業実施にあたり、下記をご確認の上、支援機関確認書(様式３)の取得についてご検討ください。

応募にあたっては、下記の公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

※２０２０年７月１５日時点で、公募要領及び申請書が修正され、【第６版】となりましたのでご確認ください。

再開支援パッケージのリリースに基づき、創設された【事業再開枠】については、第３回受付締切以降、公募要領に記載されていますのでご覧ください。

【第６版】令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領_新潟県版.PDF (7/15更新)

≪変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり≫

【第５版→第６版変更点】小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞.pdf　(7/16更新)

※今後も電子申請に係る取扱い等、公募要領に適宜修正等が加わる場合がありますのでご留意ください。

事業再開枠（感染防止対策のための取組）に関する申請の手引き_新潟県連版（第２回受付分まで該当）

※第１回受付締切及び第２回受付締切分に係る採択者の方は、こちらの手引きをご覧の上、申請手続きを行ってください。第３回受付締切以降は、申請時点で公開されている最新の公募要領をご覧ください。

 

J-Grants（電子申請）持続化補助金ホームページ＜外部リンク＞

申請にあたってはこちらをご参照ください。http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html　

≪申請様式wordデータはこちらからダウンロードしてください。≫

【コロナ特別対応型】申請様式集（事業再開枠含む）.zip　(7/15更新)

※電子媒体に保存して提出が必要な電子データは、様式１－１申請書（共同申請の場合は様式１－２および別紙）、様式２経営計画書（共同申請の場合は様式２、様式２－２）、様式４です。（公募要領P69～70参照）

※様式について、申請時点で、最新の様式を使用しているか、必ずホームページをご確認の上ご使用ください。

≪申請書記載例≫

【コロナ特別対応型】記載例_様式1-1

【コロナ特別対応型】記載例_様式2
【コロナ特別対応型】記載例_様式4
【コロナ特別対応型】記載例_様式5
【コロナ特別対応型】記載例_様式1-2（共同申請）

【コロナ特別対応型】記載例_様式2（共同申請）
【コロナ特別対応型】記載例_様式4（共同申請）

※様式５の記載例について、「預金の名義（カタカナ）」の内容はあくまで記載例です。実際の作成には、申請者の通帳の見開きページに記載されたフリガナに基づいて、必ず不備がないよう、適宜、金融機関に確認の上、作成してください。

【コロナ特別対応型】事業再開枠記入例

≪参照サイト≫

中小機構のホームページに、動画等の参考になる内容が掲載されています。

独立行政法人　中小企業基盤整備機構　https://seisansei.smrj.go.jp/　<外部リンク>

小規模事業者持続化補助金の実績報告等に係る様式を提供します。必要な様式等を以下からダウンロードできます。

令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 第１回、第２回受付締切分 補助事業の手引き（9/3更新）

＜コロナ特別対応型＞補助事業の手引きの主な変更点（9/3更新）

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程.pdf　(8/26up)

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞様式及び別紙一覧.docx　(8/26up)

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞経費支出管理表_計算式有（9/3更新）

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞参考様式(例).zip　(8/26up)

新潟県商工会連合会（担当　広域指導センター）

〒９５０－０９６５　新潟市中央区新光町７番地２
TEL０２５－２８３－１３１１
■問い合わせの対応時間は、９：００～１２：００、１３：００～１７：１５（土日祝日除く）となります。
■申請書類一式（公募要領P69～72参照）は、郵送によりご提出ください（持参は不可）。
■電子申請は現在準備中であり、提供が開始されましたらお知らせいたします。

（注）商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、最寄りの商工会議所へお問い合わせください。

＊お問い合わせの際には、「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」とお伝えください。