1.商工貯蓄共済
2.にいがた県共済
3.小規模企業共済制度
 商工貯蓄共済     
 47都道府県で実施!加入者350万口の実績
新潟県の商工会貯蓄制度は、昭和51年に国の認可を得て全国で43番目にスタートし、現在4 7都道府県で実施しております。叉、国が商工会の正規事業として認可し、かつ、国県の指導と監督を受けているので安心です。
  
加入対象 商工会員及び、家族、従業員で、6歳から70歳までの健康の方
掛   金 掛金は1口、月2,000(1人あたり10口まで)
掛金期間 加入タイプにより、5年又は、10年で満期を迎えます。掛け金の大部分は、貯蓄に回り、知らず知らずのうちにまとまった資金となります。
保   障 生命保障は加入年齢により異なりますが、1口当たり25万〜100万円の共済が支払われます。
融資制度 6ヶ月以上掛金を掛けると低利な融資斡旋が受けられます。

@事業資金は、1口につき100万で最高2,000万まで。
A金利は、申込日の固定金利制で、5年以内であれば2.75%(平成21年11月現在)
B返済期間は、1年以内〜10年以内となっています。
C事業資金の他従業員向け融資制度も完備

特   典 商工会員向け福利厚生

@人間ドック5割引制度(※指定病院に限る)
A旅行割引制度.海の家割引並びにスキーパック割引制度があります。


にいがた県共済     
 共済金の安さと、迅速な対応!
商工会では、新潟県火災共済協同組合の代理店を行っています。
協同組合ならでの掛け金の安さと、迅速な対応がうりもの、加入は商工会へ
特  色 @各金融機関に質権設定ができます。
A火災、落雷、風、雪災害等広範囲な補償が受けられます。
B剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。

詳しくは、にいがた県共済    〒951 新潟市川岸町1丁目47番地1
025−267−1221 FAX025−233−7255

小規模企業共済
   
    事業主のための退職金制度
事業主が、事業をやめたり、第一線を退いたた時の生活安定を図るためつくられた制度です。
特 色 @掛け金は、全額所得控除されます。
A共済金は、退職所得扱いとなります。
B共済機の支払いは、政府が責任をもっていますので安全.確実です。
C加入者は事業資金の貸付制度を利用できます。
加入資格 @常時使用する従業員が20名(商業.サービスは5人)以下の個人事業主及び会社の役員。
A事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員。
B常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員。
掛け金 @毎月の掛け金は、1,000〜70,000円(500刻み)で加入後増額可能
A掛け金は加入された方ご自身の預金口座で納付します。

詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(共済相談室)
〒105 東京都港区虎ノ門3−5−1虎ノ門37森ビル
рO3−3433−7171