事業概要

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商工会連合会の役目

新潟県商工会連合会は103の市町村商工会を力強くネットしています

商工会は、「商工会法(昭和35年法律第89号)」に基づき設立された特別認可法人です。新潟県の市町村に103(全国では、 1,747)の商工会が設立され、地域の商工業者の育成や地域の活性化を図るためさまざまな活動を行っています。
それぞれの商工会の運営を指導するために、47都道府県に商工会連合会が設立され、47都道府県連合会の運営を支援するために、全国商工会連合会が設立されています。
新潟県の30市町村のうち27市町村に商工会が設立され、103商工会の運営を支援するために、新潟県商工会連合会が設立されています。

商工会とは?

地域社会の心と心をつなぐ仕事です

商工会は公益的特殊法人です

商工会は、商工業者の自主的な任意団体組織として、古くから存在していましたが、昭和35年6月に「商工会の組織等に関する法律」(現在は商工会法)が制定され、これに基づく公益制の強い特殊法人として、おおむね各行政単位ごとに設立されています。
また、商工会の運営は、地域内の商工業者及び商工会の定款で定めた者を会員とし、会員の総意のもとに、自主的に行っており、その主な財源は、補助金、会費、手数料、使用料等からなっています。

企業の発展をサポートし、地域の発展に貢献しています

商工会の事業は、経営改善普及事業と地域総合振興事業の2つに大別されています。
指導団体としての立場から、地域内の商業・工業・サービス業等に対する各種指導団体及び基盤施設事業の支援などを行っており、地域の総合経済団体としての立場からは、地域の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資することを目的として幅広い活動を行っています。

私たちに求められているもの それは中小企業や地域社会の先導役です

商工会は、地域内における中小企業者の経営戦力等に関するさまざまな相談や悩みにお応えしています。
また、総合的地域経済団体として、国、県、市町村等関係期間と密接な連絡を図りながら、地域振興に大いに貢献しています。

経営相談 中小企業者の経営が、健全に行われるように金融(国民生活公庫等政府系中小企業金融機関等への貸付斡旋)・税務(所得税、消費税等の申告指導)・労務(就業規則作成、労災保険、雇用保険等の事務手続き)・経理(コンピュータ会計処理等情報化)・経営(経営分析等による戦略的経営指導)・情報化(デジタルデバイドの解消やe-businessへの積極的支援)・新規創業(経営・技術・金融面の支援)等の相談に応じています。
人材育成 中小企業者のニーズに適合した経営者、後継者等に対する各種の研修を開催しています。
また、青年部、女性部を組織し若手後継者対策、嫁婿対策、女性の意見を取入れた事業等を行っています。
地域振興活動への支援 商店街活性化(総合的な街づくりを目指すTMO事業・明確なコンセプトに基づいたイベント・スタンプ等のソフト事業、駐車場・アーケード・カラー鋪装等のハード事業)、特産品開発・観光資源の活用策等中小企業者の活動や活力ある市町村の振興づくりをビジョンから実現化に向けてマネジメントしています。
中小企業施策への提言 国等行政官庁等に対して、中小企業施策等について提言・陳情することも重要な役割です。
社会一般の福祉事業 伝統的文化保存等のための祭、住民のための生活、文化、教養に係る講習会の開催、地域の美化運動、住民のためのレクリエーション活動等を行っています。
共済制度の推進 商工貯蓄共済(融資・生命保障・貯蓄のセット商工会独自制度)、小規模企業共済(事業主の退職金制度)、中小企業退職金共済(従業員の退職金制度)、中小企業PL保険(製造物責任法対応)など経営を支援する各種共済制度を推進します。
経営情報の収集・提供 中小企業事業団体・日本貿易振興会・中小企業情報センター・下請企業振興協会等との連携により、経済・経営活動に関する調査や取引の受発注・金融関連等経営に役立つ各種の情報を提供しています。

商工会は豊かな地域づくりや中小企業の発展のために さまざまな活動を行っています

商工会は、地域の「総合経済団体」として、また、中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業者の発展を図るために、さまざまな事業活動を行っています。

経営改善普及事業

小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、創業の支援や経営相談(金融・税務・経営・経理・労務・取引等)や指導に従事したり、商店街の近代化やまちおこし事業など、地域の活性化のためにさまざまな取り組みを行っています。

金融 経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。
税務・経理 複雑化する税務や経理などのお悩みに対して、帳簿のつけ方から決算、申告まで適切なアドバイスを行っています。
経営 多様化する経営環境に対応するため、経営指導員が事業所への巡回指導や窓口相談などを行っているほか、経営の安定に役立つ情報を提供するため、講習会や講演会を開催しています。また、時代に即応する人材育成をめざし、IT関連の講習会を多数予定しています。
労務 企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金や福利厚生に関する多種共済についての相談に応じ、適切なアドバイスを行っています。

地域総合振興事業

その地域の「総合経済団体」または中小企業の「指導団体」として、役職員一体となって、豊かな地域づくりと商工業の地域発展のための取り組みを行っています。
例えば、環境美化や社会奉仕、地域のまつりや産業祭等の企画、 商店街の大売り出し、観光振興事業や市町村の地域振興計画への参画・提言やIT関連の情報化対策等の事業を行い、地域活性化のお手伝いをしています。

こんな仕事もやっています

基盤整備事業

商工会(または第三セクター)が「小規模事業者支援法」に基づき、小規模事業者の事業活動を支援するための施設を設置する目的で行われている事業です。例えば、共同店舗、共同工場等の施設や展示施設、人材開発施設、駐車場、多目的ホール等、直接・間接に小規模事業者の役に立ち、経営改善をもたらす基盤整備を行います。

福利厚生事業

安心で有利な各種共済、年金・保険の取扱業務を行っています。

  • 商工貯蓄共済事業…貯蓄・融資・保障の3つの充実
  • 全国商工会事業者年金…事業主と後継者の豊かな未来に
  • 小規模企業共済…事業主の退職金制度
  • 中小企業PL保険制度…製造責任対策のために

創業支援やエキスパート派遣

多様なニーズに応えるために、弁護士による「無料法律相談」、中小企業診断士による「経営診断」等、さまざまな分野の専門家の派遣を行っています。