TPP相談窓口

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平成27年11月25日、政府で決定した「総合的なTPP関連政策大網」に基づき、中小企業等に対する丁寧な情報提供を行うため、平成28年3月14日に「TPP相談窓口」を設置いたしました。TPPに関して相談や質問のある方は、お気軽にお電話やメールにてお問い合わせください。

相談受付

TPP相談窓口(新潟県商工会連合会内 担当:広域指導センター)
TEL 025-283-1311  FAX 025-285-1252
E-mail nicenter@shinsyoren.or.jp

「新輸出大国コンソーシアム」について

平成28年2月26日、経済産業省において「新輸出大国コンソーシアム」会合が開催され、TPP協定の合意を契機に海外展開を目指す中小企業等を支援すべく、支援機関の連携体でもあるコンソーシアムの設立が決定されました。本コンソーシアムは、日本貿易振興機構(JETRO )が事務局となり、中小企業に対する直接的な支援、支援機関同士の橋渡しを行い、個々の支援機関では相談対応できない課題を他の支援機関の支援により解決を図るものです。商工会も「受付機関」として本コンソーシアムに位置付けております。

参考資料

資料1 TPP早わかりガイド
資料2 TPPについて

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